橿原市議会 2020-06-01 令和２年６月定例会（第２号） 本文
それと、あわせて、岐阜県飛騨市、鳥取県の岩美町では、国が支援する被用者だけでなく、個人事業主も対象にし、前年の事業所得を３６５日で割った１日分の３分の２の額を事業主自身にも支給する、そして、例えば埼玉県の朝霞市は、この制度対象外の人に対して一律２０万円、傷病見舞金を給付すると。
それと、あわせて、岐阜県飛騨市、鳥取県の岩美町では、国が支援する被用者だけでなく、個人事業主も対象にし、前年の事業所得を３６５日で割った１日分の３分の２の額を事業主自身にも支給する、そして、例えば埼玉県の朝霞市は、この制度対象外の人に対して一律２０万円、傷病見舞金を給付すると。
外来医療を国保の一部負担金減免の制度対象外とすることは、医療費適正化の点からも不合理であると思います。国の基準と補助対象では入院のみとなっていますが、これは国の基準に合わせて対象を縮小することを求めるものではないと厚生労働省ははっきりと言っています。なぜ要綱の整備とともに減免の対象が入院のみに縮小したのでしょうか。この点、お答えください。 以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。
市としましては、利用状況に応じた委託料を支払うべきであると考えていますが、この場合、たくさん乗られる方も少ない方も、すべて市が費用を負担するということは、やはり利用が少ない方、あるいはバスをお使いにならない方、制度対象外の方、このような方々にとりまして不公平ではないかと考える次第でもございます。 具体的には、昨年６月のモニター調査によりますと、１人当たりの年間利用推計額が３万円以下の方は44％。
介護保険制度対象外の障害者にどのような福祉サービスを提供され、自立支援に向け、どのように福祉行政を推進されていくのか、その取り組みと決意をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、ボランティアの育成についてお伺いしたいと存じます。以前、本議会でもボランティアに関する質問があったと聞いておりますが、少し視点を変えて質問をさせていただきます。